姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。 分科会において、同広場での子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がなされました。
本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。 分科会において、同広場での子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がなされました。
本事業は、子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの未来健康支援センター「みらいえ」内に、地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。 分科会において、同広場での子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がありました。
質疑では、まず委員は、令和６年４月１日施行で改正される児童福祉法により努力義務として課されるこども家庭センターの設置を１年前倒しにした理由をただし、当局からは、既に開設している子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点と一体的に、一刻も早く支援体制を整え、令和５年４月１日から事業を開始するためであるとの答弁がありました。
◆問 「こども医療費助成の高校卒業までの無料化を求める決議」を厚生委員会委員が本会議に提案して、全会一致で採択しているにもかかわらず、子育て世代を子どもの人数によって分断するかのような議案を提出してきたことは非常に残念である。
◆要望 長期的にと言うが、教育委員会から市民局に公民館を移管した上、地域コミュニティを活性化するためにＷｉ−Ｆｉを整備して、子育て世代から高齢者世代、また若者たちも交流できる施設にしようというビジョンを持っているのであれば、それに見合った建物を整備することで、政策として同一性が担保されると考える。しっかり検討してもらいたい。
また、みらいえには、保健所が管轄する子育て世代包括支援センターが併設されるため、今後、同センターの保健師等の専門職と連携を図り、講演会など多様な子育て支援事業を展開することを検討している。 ◆要望 新設されるのびのび広場みらいえと既存の地域子育て支援拠点は、役割が重なっているところがかなりあると思われるが、それぞれの機能を生かして子育て家庭を支援してもらいたい。
また、利用増進への取組につきましては、議員お示しのとおり、バリアフリー化による乗降者数の影響度を推しはかることは困難でございますが、これまで鉄道を使いたくても階段の昇降が困難で使えなかった高齢者や障害者、ベビーカーを使われる子育て世代の方々など、全ての市民が安心して安全に使える環境を整えることが極めて重要であると考えております。
確かに子育て世代の方と高齢者世代の方は、取得したい必要な情報は異なってまいりますので、今現在でしたら同じ情報を発信しているものを選択していただくことによって、自分の欲しい情報を取得していただけるようなシステムをつくってまいりたいと思っております。 これでこれまで以上に、私ども、どうしようかと送るのをとまどっていた、控えていた情報もございます。
次に、姫路市の両立支援の現状と今後姫路市として行っていく両立支援の在り方についてでありますが、本市では、両立支援のうち子育て世代への経済的支援として、多子世帯への出産祝金事業や出産・子育て応援給付金支給事業に取り組んでおります。 さらに、令和５年度からは、子どもが入院した際にかかる医療費の助成対象を18歳まで拡充するなど、子育て世代の経済的負担の軽減を図ります。
本市においても、出会いから結婚、妊娠・出産期の支援、子育て世代の経済的負担軽減、多様性を認め合う社会の実現、子育て環境の整備、姫路市版スマートシティの推進、デジタル技術を市民にとって、これらの施策を聞くと、活力が湧いてくるような施策であると感じております。 本年４月に、こども未来健康支援センター「みらいえ」が開設されます。
そのほかにも、妊娠期の健康管理の負担を軽減するウェアラブルデバイス等を活用した、健康情報を常時アプリで可視化することができるサービスなどを導入することで、妊娠期から子育て期における子育て世代の不安解消や子育て環境の充実に取り組んでまいります。
子育て世代が安心して出産・子育てできるように、妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠または出産された妊産婦に出産・子育て応援給付金を支給します。
現在、香美町の保健センターの中にあります子育て世代包括支援センター、こちらのほうが、今、こういった子育てに対する相談業務や、既に面談とかも必要に応じて行っている状況です。これからこの事業を進めるに当たりましては、子育て世代包括支援センターを中心にしまして面談の実施をしたいと思っています。
給食費の無償化は有効かつ公平性の高い施策であり、子育て世代への支援施策としての優先順位は高いと考えてございます。そうした考え方の下、今回、３か月間の限定施策ではございますが、物価高騰が続く中での緊急対策として実施に踏み切りました。これは、コロナ禍に物価高騰が重なり、子育て世帯の負担が大きくなったと判断したこと、それからもう一つは、国の地方交付金で財源が確保できたためでございます。
今後面談を行っていく中で、母子の体調確認から不安や心配事の解消、また、子育て支援サービスの情報提供まで一体的な支援を行っていくことができるよう、必要に応じて子ども家庭総合支援拠点や子育て世代包括支援センターなどの既存のサポート体制につなげ、活用していけるよう、横断的な連携を強化する中で子育て世帯を包括的に支援できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
◎佐藤 健康推進室長 きちんとした年代はないんですが、前期の３名の方と後期の３名の方を今思い浮かべてみると、後期のほうには子育て世代の方が入っておられたなというふうに思います。 ○くわはら 副委員長 川口委員。
子育て支援につきましては、負担の大きい子育て世代の皆さんにも夢を持ち、子育てをしていただきたく、様々な支援施策を拡充してまいりました。
議員の質問にあります町独自の支援として10万円に上乗せする考え方についてでございますが、現金での上乗せ支援をするのではなく、これまでから取り組んできております子育て世代包括支援センターを拠点とした切れ目のない支援事業について今回の応援交付金事業を活用することで、さらなる子育て施策につながる伴走型相談支援の充実に向けた事業の展開に重点を置き、取り組んでまいりたいと考えております。
こういう安全・安心な給食を提供するということが子育て世代の猪名川町への移住ですとか定住、それから特に北部地域の農地活用なんかにもやはり好影響を与えるかと思いますので、ぜひともこれは行政に働きかけるべきだと私は思います。 以上です。 ○阪本委員長 ほかにご意見はございますか。
長期的には、現在、マイナンバーカードを核にした「ひめパス」という新しいアプリをつくっており、年齢や職業、性別、子育て世代など、階層を限定して、パブリック・コメントの実施をプッシュ通知できるようにしたいと考えている。 ◆要望 パブリック・コメントに当たっては、できるだけ積極的に実施するよう努力してもらいたい。